当事務所の顧問弁護士サービスの特徴
ここでは、当事務所独自の顧問弁護士サービスに関してご説明をさせて頂きます。
１ 提案型の顧問弁護士サービス
多くの顧問弁護士は、顧問先から相談があった場合に対して対応するという形式をとりますが、当事務所においては、弁護士側から積極的に予防法務も兼ねた提案をさせて頂きます。弁護士側が定期的に顧問先様をレビューすることで、大きなトラブルを未然に防ぎ、経営効率を向上させます。
２ 研修会・勉強会・セミナー等を実施することが可能です
現在、情報漏えいに関する問題、著作権侵害に関する問題、コンプライアンス違反に関する問題、インターネットへの不正な投稿に関する問題といったように、企業における社員教育は、企業経営をする上では、重要な課題となっております。また、マイナンバーに関する問題や法律改正に伴う諸問題など随時新しい問題が発生しております。社長の方や法務担当者の方が勉強し、社員にお伝えすることで防止することはある程度可能ですが、そのようなお時間を捻出することはとても難しいと思います。当事務所では、そのような問題に対応すべく、顧問先企業様へ弁護士が出張し、研修会・勉強会・セミナー等を実施するサービスをご提供しております。
また、最近では、顧客開拓の一つの有効な手段として、セミナーや勉強会を実施するというケースがございます。そのような場合、もし弁護士による講座が必要な場合には、当事務所の弁護士がセミナー講師として、お手伝いをさせて頂きます。
３ 弁護士以外の専門家を紹介することが可能です
企業が抱える様々な問題を解決するには、弁護士以外の専門家の方との連携・協力が不可欠です。当事務所は、様々な分野の専門家との協力体制を構築しておりますので、状況に応じて、ご紹介することが可能です。
４ 子会社（関連会社）・社員・社員のご家族の方のご相談にも対応致します
社員の方へ向けた福利厚生機能として、顧問弁護士を活用することが可能です。利益相反の関係にならない範囲で子会社（関連会社）の方や社員のご家族の方のご相談にのることは可能です。また、代理交渉や訴訟等の費用に関しましても、減額サービスを提供しております。会社の社員は家族であり、公私共に平穏に生活する環境を整えることは企業にとって大切なことであると考えております。
５ 建設・不動産、介護業種に深い知識・豊富な経験があります
当事務所は、建設・不動産に関する仕事は法律顧問、税務顧問はもちろんのこと、裁判所から選任される破産管財人や清算人などの業務を数多く取り扱っております。そこで得られた深い知識と豊富な経験があります。
また、当事務所は、後見人を数多く手がけており、複数の介護施設に行く機会が多く、利用者の家族からも話しを直接聞く機会が多いです。そのようなときに、介護施設がかかえる問題や課題について利用者の立場から提案することができます。
その業種に詳しいからこそ、実現することのできる解決方法や予防方法に関してご提案することが可能です。さらに、不動産を売却する必要性がある案件や住宅リホームをしたい、介護施設を探しているなどの方がおり、そのような場合には当事務所がお客様を紹介するようなこともしております。
最後に、介護施設の方に限ったことではありませんが、社員はお客様と直接対話することから悩みをかかえていることも多いです。そのような場合に弁護士として社員に対して対応を指導することはもちろんのこと、内容によっては直接弁護士に依頼することもできます。当然、弁護士に依頼するといっても、紛争として依頼するのではなく解決の糸口を探し、今後同じようなことが起きないためにはどのような組織・制度であるべきかを一緒に考えていきます。
当事務所は弁護士だから一方的に提案していくのではなく、社員も含めて一体となって考え自らが自信をもって仕事をできるような気づきを与えることによって社員の成長をサポートしていきたいと考えています。
