今日では、以前に比べて企業がコンプライアンスを守っているか否かにおいて、社会が厳しく見るようになりました。企業が社会的責任をまっとうし、正しいことをして利益を上げているか、不正を働いていないかを社会全体が見ることで、企業が法令違反を起こさないようにさせる効果が期待されています。企業が不正行為を行わないことが徹底されれば、より規制が緩和され、様々なサービスや商品が増えると考えられます。また、日本企業がグローバル化に対応するためにも、重要な観点であると考えられます。
しかしながら、まだまだ日本企業においては、コンプライアンスが徹底できておらず、食品偽装問題やＳＮＳへの不正な投稿問題、情報漏洩問題、カルテル問題といったように、様々な不祥事が発生してしまっています。違反の大きさや種類によっては、その企業自体が倒産に追い込まれる可能性もございます。
継続的に会社を繁栄させていくためにはコンプライアンスの整備は不可欠であり、一度体制を整えてしまえば、見直すのは一定期間ごとで差し支えないと思います。
これらの問題が発生する要因としては、以下のことが考えられます。
コンプライアンスに関する方針や範囲、ルールが企業で明確に定義・構築されていない。
コンプライアンスに関して理解している人員が不足している。
コンプライアンスに関して教育できる人員が不足している。
モニタリング機能が徹底されていない。
といったようなことが考えられます。
社内において、コンプライアンスに関して熟知した人員を育成することは、難しく、企業に所属している場合、利益相反の関係になってしまい、コンプライアンスが徹底できないといったケースも少なくありません。
そのような問題を解決する場合には、弁護士をご活用ください。また、コンプライアンスを徹底し、企業の繁栄・防衛を行いたいという場合には、コンプライアンスを熟知しており、コンプライアンスに関する研修の実績のある当事務所へご相談下さい。
