立ち退き・明け渡し

賃料を滞納したり、周囲と衝突してしまったり、企業として信用とできないといったように何かと問題の多い借主に対しては、立ち退いてもらうことが不動産を経営していく上では重要です。

しかしながら、追い出し屋規制法が制定される可能性が高まるといったように、立ち退きや明け渡しを貸主が行うことには規制が厳しくなる傾向にありますので、注意が必要です。

立ち退きを行う場合には、違法行為に至らないように慎重に迅速に進めて下さい。事態が好転しない場合には、法的な手続きに沿って、問題解決をしなければなりません。いずれの状況にしろ、不動産に詳しい弁護士に相談し、どのように進めるべきかを明確にすることをお薦め致します。

借主が失踪してしまっているケースや借主が亡くなっていて相続人がどこにいるか不明なケースなど複雑な事案においても迅速に対応させていただきます。また、今後の不動産運用から、同じトラブルにならないための注意点、リスクを減らすためにどのような契約書にするべきかについてもアドバイスさせていただきます。紛争のある不動産管理物件を残すことは不動産経営上望ましくないことはもちろんのこと事前に解決することは相続税対策（貸地としての不動産の評価減を受けるための準備、紛争を解決する費用を相続財産から捻出し不動産の価値を維持しながら預金を適正に使うことにより相続税を減少させるなど）にもつながります。

立ち退き・明け渡しは下記の流れで進めます。