相続税申告に関する費用のご説明
１ 簡易プラン
料金 ３８万５０００円（税抜 ３５万円）
(１) 基礎控除の引き下げにより、相続税がかかるようになった方へ最適なプランです。
(２) 着手時に２２万円（税抜 ２０万円）を、完了時に残金をそれぞれお支払いいただきます。
原則として、以下の条件をすべて満たす方が対象となります。
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① 遺産分割について争いがなく、相続人全員から申告依頼をいただける場合。
② 簡易な相続税申告が予定される方で、相続財産の遺産総額が６０００万円以下の場合。なお、その遺産総額は、特例適用前・非課税枠控除前・債務葬式費用控除前の価額をいいます。
③ 被相続人が会社経営者・個人事業主でない場合。
④ 被相続人・相続人の間で過去に贈与がなく、預貯金の精査を必要としない場合。
⑤ 不動産は、自宅敷地と自宅のみとします。
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※相続税申告が不要の方で税務署からの「お尋ね」書類の回答作成提出も同様とします。
※みなし相続財産（死亡保険金・死亡退職金）、上場株式、預金が合計で５口までとします。なお、これを超える場合には、通常プランとなりますが、詳しくはお問い合わせください。
２ 通常プラン
料金 (１)基本報酬＋(２)加算報酬―(３)減額＋(４)その他
(１) 基本報酬
２２万円（税抜 ２０万円）に下記の遺産総額の区分に応じた金額を加算し、お支払いいただきます。
| 遺産総額 | 相続税申告報酬額 |
| ５億円以下の部分 | 遺産総額×０．５５％（税抜 ０．５％） |
| ５億円超１０億円以下の部分 | 遺産総額×０．３３％（税抜 ０．３%) |
| １０億円超の部分 | 遺産総額×０．１６５％（税抜 ０．１５％） |
※遺産総額は、特例適用前・非課税枠控除前・債務葬式費用控除前の価額をいいます。
(２) 加算報酬
| 項目 | 報酬額 |
| 相続人が複数いる場合 | 上記基本報酬×１０％×（相続人の数－１名） |
| ※５名以上の場合には加算しません。
※相続人の数は、依頼される相続人の数でなく、法定相続人の数をいいます。
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| 土地（１利用区分ごとに） | ５万５０００円（税抜 5万円） |
| ※１０筆以上の場合には応相談とします。 | |
| 土地（広大地その他著しく複雑な評価を伴うもの）で、１利用区分ごとに） | １１万円～（税抜 10万円～） |
| ※建物は含みません | |
| 非上場株式（１法人ごとに） | １６万５０００円～（税抜 15万円） |
| 税理士書面添付 | ５万５０００円～（税抜 5万円～） |
| 日当（役所・現地調査、税務調査対応等） | ５万５０００円（税抜 5万円）／日 |
※税務調査において納税せずに済んだ場合、減額報酬が別途発生する場合があります。
※その他、準確定申告（５万５０００円～（税抜 5万円））、被相続人の預貯金の精査、修正申告、物納・延納申請、農地等の納税猶予申請等の費用は別途報酬となります。
※申告期限が間近に迫っている場合（基本、申告期限まで３ヵ月を切っているなど）や、特に複雑な案件の場合や、申告期限までに遺産分割が確定しない場合や、遺産分割につき相続人間で争いがある場合には、基本報酬の２２％（税抜 ２０％)を限度として別途報酬をお願いする場合がございます。
※旅費・交通費・各種証明書の取得費用等の実費、手数料等は別途報酬となります。
(３) 減額できる場合
① 納税額０円の場合や、「お尋ね」書類の作成提出（申告の可否を含む）の場合には、一定額を減額します。
② 過去当事務所で相続税シミュレーションを実施した者が、相続税申告を依頼した場合には、一定額を減額します。
（４）その他
① 相続登記については、ご自身で行っていただくか、または、司法書士にご依頼ください。なお、司法書士をご紹介することもできます。
② 相続人調査、相続関係図作成、相続財産調査、遺産分割協議書作成を含みます。なお、業務量が通常よりも多くなる場合には別途報酬がかかります。
※ 金融機関への預金解約に関する相続手続きについては、ご依頼いただければ代行いたします。その場合の料金については、弁護士法人片岡総合法律事務所ホームページの料金を参照ください。
◇具体例 ※具体例について、すべて税込み金額
父（被相続人）子２名（相続人）が、遺産総額１億円（土地１利用区分を含む）の場合
・基本報酬 ７7万円（２2万円＋１億円×０．５５％）
・相続人加算報酬 ７万７０００円（７７万円×１０％×（２名－１名））
・土地加算報酬 ５万５０００円
・合計 ９０万２０００円
３ 相続税シミュレーション ～適正な法律の相続と節税のお手伝いサポート～
料金 ２２万円～（税抜 20万円～）
※簡易シミュレーションプランとその料金や精度の高いシミュレーションプランとその料金について、お見積もりをご提示します。
※当事務所で相続税シミュレーションを実施した者の相続人が、将来、相続税申告を依頼した場合には、一定額を減額します。
※自宅・自宅敷地・預貯金など基本的なものは上記料金に含みますが、土地が５筆以上、自社株あり他の場合には別途報酬となります。
(１)業務
シミュレーションに基づく、次の相続税対策の提案をいたします。
① 土地や建物の活用
② 生命保険の活用
③ 養子縁組の実施
④ 生前贈与の活用
⑤ 法人設立の実施
※旅費・交通費・各種証明書の取得費用等の実費、手数料等は別途報酬となります。
※遺言、遺言執行、成年後見、事業承継などを行う場合には、合わせてご依頼いただくとより効果的に実施できます（別途報酬となります）。
◇相続に関わる費用をワンストップに考える
私たちの事務所では、できる限り事前に相続発生後のあらゆる紛争のリスクと相続税の納税等の経済的負担を少しでも減少できるようアドバイスをさせていただいております。
どなたにも発生する相続に関して、お悩みの方に様々な法律的・税務的な解決方法やノウハウを蓄積しております。
相続後にご家族が法廷で争うことになると、2年3年またはそれ以上の期間を要することは普通にあります。その際の係争費用や労力・時間・精神的負担は大変なものです。
また、相続税においても相続に明るい税理士は実は少なく、相続に慣れていない先生に相続税申告を頼んだことで、必要以上に相続税等の負担をされた方や税務調査により追徴課税をされる話もございます。
経験上、相続問題が発生してからお越し頂くご依頼人と、事前に私たちの事務所にお越しいただき、相続対策を済ませておくご依頼人とでは、相続税納税額・相続手続きに掛かる労力・時間・精神的負担が大きく変わることを実感しております。
当事務所では、適正な相続税申告の実施と関係専門家とのネットワークを駆使し、相続事案の経験豊富な弁護士・税理士が相続発生前に、法律的なアドバイスや相続税シミュレーションを行うことでご相談者の問題解決のお役立ちが可能となります。
