弁護士・税理士費用のご説明
個人向け業務
法人・個人事業主向け業務
| 法律顧問 | 税務顧問 |
| 不動産 | 債権回収 |
１ 着手金
事件等を依頼したときに、その事件を進めるにあたっての委任事務処理の対価としてお支払いいただくものです。事件の結果に関わらず返還はされません。
着手金は、審級ごとに支払っていただきます。具体的には、第１審を依頼いただいた場合や、控訴審も引き続き依頼いただく場合には別途費用が発生するということになります。
原則印紙・郵券込みと記載されていないものは、別途着手金に印紙と郵券がかかります。
※弁護士費用特約を使用する場合には、発生する実費を加入保険会社に請求致します。
着手金は、審級ごとに支払っていただきます。具体的には、第１審を依頼いただいた場合や、控訴審も引き続き依頼いただく場合には別途費用が発生するということになります。
原則印紙・郵券込みと記載されていないものは、別途着手金に印紙と郵券がかかります。
※弁護士費用特約を使用する場合には、発生する実費を加入保険会社に請求致します。
２ 報酬金
３ 手数料
手数料は実費と日当の２種類があります。実費は、収入印紙代・郵便切手代・謄写料、交通費、通信費などに充当するものです。その他に、保証金、保管金、供託金などに当てるためにお預かりする金額もあります。弁護士会照会については、茨城県弁護士会所定の手数料を実費としてお預かりさせていただきます。弁護士会照会が３件以上の場合には、手数料以外に、別途費用をいただくこととなります。
・その他、項目にかかわらず実費が１万１０００円（税抜 １万円）以上になる場合には都度実費を請求させていただきます。
・その他、項目にかかわらず実費が１万１０００円（税抜 １万円）以上になる場合には都度実費を請求させていただきます。
【日当】
弁護士がその仕事のために遠方に出張したり、現地調査など時間的に拘束される場合（出張日当）や裁判所に出廷した場合（出廷日当）にお支払いいただくものです。また刑事事件の遠方の接見や審判当日の際も以下の基準にて発生いたします。出廷日当（調停・審判・訴訟）については、その後１回あたり事務所から裁判所の距離応じて日当が発生いたします。
日当一覧（原則として、契約時の場所を基準として日当を計算します。）
1日 ５万５０００円（税抜 ５万円）（移動時間が往復4時間以上）
半日 ３万３０００円（税抜 ３万円）（移動時間が往復2時間以上4時間未満）
東京など遠方の場合には、５万５０００円（税抜 ５万円）とし、それ以外は別途お見積もりさせていただきます。
弁護士費用に関する補足
１ 弁護士に依頼して以降は、電話やメール、事務所での打ち合わせごとに費用が発生することはありません。着手金及び報酬は、事件の大きさ、予想される手間、難しさ、実際の出廷回数等によって、以下の表から３０%の範囲内で増減した額をご提案する場合があります。なお、着手金額等を定める場合の基準額が不明な場合又は計算不能な場合は、８００万円を基準額とします。弁護士費用の分割については案件によって分割可能な期間が異なりますので相談時にお問い合わせください。（着手金に加え、実費が発生する場合があります）
２ 交渉事件については、原則として６ヶ月間の依頼とし、解決しない場合には事件終了となり、報酬金は発生いたしません。なお、交渉が継続して解決見込みがある場合には追加料金なく延長できる場合があります。
３ 個人の方で収入・資産が一定額以下の方は法テラスの弁護士費用立替制度をご利用できる場合があります。法テラスご利用の場合は、法テラス扶助審査が下り依頼者の方が法テラスと扶助契約を結んでからの受任・契約となります。
４ ２０２１年９月１日から依頼を受ける方に適用となります。なお、契約期間中に消費税率の変動があった場合、新消費税率が適用されます。
５ 暴力団・違法行為を業とする個人及び団体からの依頼はお受けできません（民事・刑事問わず）。
法律相談
交通事故、相続（遺言、後見、相続税含む）、離婚（慰謝料請求含む）、借金、刑事事件、債権回収、不動産明渡、相続登記、所得税・法人税申告費用見積り
初回相談無料
法テラス又は弁護士費用特約などが使用可能な場合には、原則としてそちらを使用させていただきます。
それ以外は ３０分 ５５００円（税抜 ５０００円）
法人及び個人事業主 ３０分 １万１０００円（税抜 1万円）（初回相談含む）
内容証明郵便作成・送付サポート
| 本人名（弁護士名無）での作成 | ３万５２００円（税抜 ３万２０００円） |
| 弁護士名有での作成 | ５万７２００円（税抜 ５万２０００円） |
定型的なものに限り、それ以外については別途お見積もり１１万円～（税抜 １０万円～）とさせていただきます。
なお、内容証明送付後に相手方より当事務所あてに連絡があった場合には、相手方にはご依頼者の方に連絡いただくようにご案内いたします。相手方との示談交渉等については上記金額に含まれておりません。
合意書作成・公正証書案の作成サポート
作成費用 １１万円～（税抜１０万円）
公正証書を作成するため、公証人に対する報酬等の実費が別途必要となります。
※立会業務を行う場合は別途、立会日当として1人あたり3万3,000円（税込）が必要となります。
公正証書を作成するため、公証人に対する報酬等の実費が別途必要となります。
※立会業務を行う場合は別途、立会日当として1人あたり3万3,000円（税込）が必要となります。
支払督促サポート
| ３００万円以下の場合 | 着手金 ２．２％（税抜 ２％） 最小額１１万２２００円（税抜 １０万２０００円） |
| 報酬金 ８．８％（税抜 ８%） 最小額１１万円（税抜 １０万円） |
|
| ３００万円～３０００万円 | 着手金 １．１％（税抜 １%） ＋６万８２００円（税抜 ６万２０００円） |
| 報酬金 ５．５％（税抜 ５%） ＋２６万４０００円（税抜 ２４万円） |
簡易な案件で、書類作成のみを受任する場合には、６万６０００円（税抜 ６万円）となります。
複雑な案件の場合、書類作成のみの受任については承れない場合がございます。
即決和解サポート
交渉を要する場合には別途交渉時の着手金・報酬金が発生いたします。それぞれの該当の費用欄をご確認下さい。
| 着手金 | １２万６５００円（税抜 １１万５０００円） |
| 報酬金 | 無 |
一般民事事件サポート
| ３００万円以下の場合 | 着手金 ８．８％（税抜 ８％） 最小額２２万円（税抜 ２０万円） |
| 報酬金 １７．６％（税抜 １６％） 最小額２２万円（税抜 ２０万円） |
|
| ３００万円～３０００万円 | 着手金 ５．５％（税抜５％） ＋９万９０００円（税抜 ９万円） |
| 報酬金 １１％（税抜 １０％) ＋１９万８０００円（税抜 １８万円） |
|
| ３０００万円～３億円 | 着手金 ３．３％（税抜３％） ＋７５万９０００円（税抜 ６９万円） |
| 報酬金 ６．６％（税抜 ６％） ＋１５１万８０００円（税抜 １３８万円） |
|
| ３億円～ | 着手金 ２．２％（税抜 ２％） ＋４０５万９０００円（３６９万円） |
| 報酬金 ４．４％（税抜 ４％） ＋８１１万８０００円（税抜 ７３８万円） |
※経済的利益が算出困難な場合、交渉に難航を要する場合には着手金・報酬金が５０％程度増加（最低着手金・報酬金３３万円（税抜３０万円））となります。
※請求する側、請求される側いずれも同一料金となります。
※同一の事件に関し交渉から引き続き訴訟事件を受任する場合の着手金は当初着手金の２分の１、引き続き控訴審を受任する場合の当初着手金４分の１となります。ただしいずれも、最小額着手金２２万円（税抜 ２０万円）となります。
※同一の事件に関し交渉から引き続き訴訟事件を受任する場合の着手金は当初着手金の２分の１、引き続き控訴審を受任する場合の当初着手金４分の１となります。ただしいずれも、最小額着手金２２万円（税抜 ２０万円）となります。
借金に関するサポート
債権者からの取立が続いている場合、ご依頼いただくと債権者へ通知が届き次第、取り立てが止まりますので、取り立ての連絡に不安になることも無くなります。
相談料 無料（借金のご相談については、何度でも無料で可能です。また、ご家族などの代理相談や出張でのご相談も場合によって可能ですのでお気軽にお声がけください）
| 債務整理（1社につき） おおむね６０回以内で借金を完済できる見込みがある場合やお車などを残して借金を完済したい場合 |
着手金 ４万４０００円（税抜 ４万円） |
| 報酬金 無 （過払金が発生した場合のみ２２%） |
|
| 過払金完済 | 着手金 無 |
| 報酬金 無 （過払金が発生した場合のみ２２％） |
|
| 自己破産申立（個人）利息の支払いがなくなってもおおむね６０回以内で完済することができない場合 | 着手金 ４４万円（税抜 ４０万円） |
| 報酬金 無 | |
| 自己破産申立（個人事業主） | 着手金５５万円～（税抜５０万円～） |
| 報酬金 無 | |
| 法人破産 | 着手金 ７７万円～（税抜 ７０万円～） |
| 報酬金 無 | |
| 民事再生（個人） おおむね６０回以内で完済出来ないが、住宅を残したい場合。※当事務所は住宅ローン条項有でも同額です。 |
着手金 ５５万円（税抜 ５０万円） |
| 報酬金 無 |
※自己破産の場合、破産管財事件となる場合には管財人にかかる費用、民事再生の場合民事再生委員の費用が別途発生します。
※事業者・会社破産については、債権額・難易度によって金額が異なることから見積りを出します。
※事業者・会社に関する借金の相談の場合、申告書の内容をチェックして事業継続の可否及び代表者・従業員の生活再建を検討いたしますので、借金の相談をしてすぐに破産申立をすすめることはいたしません。
※過払金については訴訟となる場合には報酬金が２７．５％（税抜２５％）となります。
支払い代行について
和解成立（債務整理・民事再生）後に複数の債権者に毎月滞らず返済を行うことに負担を感じる依頼者様も多くいらっしゃいます。 当事務所では依頼者様のご希望により、債権者への支払いを代行する事が可能です。 銀行への振込手数料を含めた送金代行手数料として、債権者１社あたり１１００円（税抜 １０００円）が必要となります。 詳細については、別途ご案内いたしますので、ご希望の際はお声がけ下さい。 （あくまで支払代行であり、返済を肩代わりするものでありません）
和解成立（債務整理・民事再生）後に複数の債権者に毎月滞らず返済を行うことに負担を感じる依頼者様も多くいらっしゃいます。 当事務所では依頼者様のご希望により、債権者への支払いを代行する事が可能です。 銀行への振込手数料を含めた送金代行手数料として、債権者１社あたり１１００円（税抜 １０００円）が必要となります。 詳細については、別途ご案内いたしますので、ご希望の際はお声がけ下さい。 （あくまで支払代行であり、返済を肩代わりするものでありません）
交通事故サポート
本人様がお怪我などにより来所が困難な場合、少しでもはやくご安心いただくためにも、ご家族による相談についても初回無料にてお受け致します。
| 弁護士費用特約無 | 初回相談料 無料 |
| 着手金 無料 報酬金 ２２万円（税抜 ２０万円） ＋１１％（税抜 １０％） |
保険会社から提示がある場合には弁護士介入後に増額した範囲で弁護士費用を支払っていただくので結果的に依頼者が受け取る金額が当初の保険会社の提示を下回ることはありません（完全保証特約付き契約）。
事件の大きさや難しさ、予想される手間等、案件によっては一般民事事件の金額の範囲内で報酬金の金額が変更になる場合があります。（着手金が無料である点に変更はありません。)
※相談時間１時間まで１万１０００円（税込）
相談時間１時間以上超過１５分までごとに２７５０円（税込）
相談時間１時間以上超過１５分までごとに２７５０円（税込）
| 弁護士費用特約有 | 相談料 税込１０万円まで費用負担がありません。 ※1 |
| 着手金・報酬金については民事事件と同一になります。 |
※１弁護士費用特約が付帯されている場合には、特約の上限（通常は３００万円）までは加入保険会社様に相談料および着手金・報酬金を請求させて頂きます。死亡事故や重度の事故以外は、特約内にて対応出来ることが多いのでご安心下さい。弁護士費用特約は家族車両についている場合に使える場合や火災保険に附帯されている場合もありますので、保険証券を持参いただければ当事務所の方で確認いたします。
労働災害サポート
| （身体の怪我・死亡事故）の労働災害 | |
| ①会社への損害賠償請求 | 着手金 無料 |
| 報酬金 交渉で解決の場合 経済的利益の２２％（税抜 ２０％） ※訴訟に移行した場合には別途お見積もりさせていただきます。 |
|
| ②労働災害申請 | 着手金 無料 |
| 報酬金 経済的利益の２２％（税抜 ２０％）ただし最低報酬１１万円（税抜１０万円）、報酬上限５５万円（税抜 ５０万円） | |
| ③障害補償給付申請（更新） | １級～７級 ５５万円（税抜 ５０万円） ８級～１４級 経済的利益の２．２％（税抜 ２％） 最低３万３０００円（税抜 ３万円） |
| ④行政に対する不服申立て | 着手金 ２２万円（税抜 ２０万円） |
| 報酬金 経済的利益の２２％（税抜 ２０％） |
| 死亡事故以外の労働災害・精神疾患など） | |
| ①会社への損害賠償請求 | 着手金 ３３万円～（税抜 ３０万円～） |
| 報酬金 交渉で解決の場合 経済的利益の２２％（税抜 ２０％） ※訴訟に移行した場合には別途お見積もりさせていただきます。 |
|
| ②労働災害申請 | 着手金 ３３万円～（税抜 ３０万円～） |
| 報酬金 経済的利益の２２％（税抜 ２０％）ただし最低報酬１１万円（税抜１０万円）、報酬上限５５万円（税抜 ５０万円） |
退職代行サポート
退職手続きに際して、上司との直接のやり取りを代行しますので精神的な負担がなくなります。また職場への付添も可能です。
| 着手金 ６万０５００円（税抜 ５万５０００円） | |
| 報酬金 一般民事サポートに準じます （なお最低報酬金のみ１１万円（税抜１０万円）に減額させていただきます） |
※弁護士名での書面の郵送と会社との交渉を含みます。
相続・財産管理
お墓やご自身の相続だけでなく、周りの方にも目を向けた相続（独身・事実婚のための相続・LGBTQIA（LGBTQ、LGBT）・ペット・寄付）などについて対策についても行っています。
初回相談料無料
※海外資産が含まれる国際相続の場合は別途見積もりをさせていただきます。
遺言書作成サポート
・遺言書作成について
当事務所の遺言作成では、ご相談者様の現状や希望をヒアリングし、リスクや希望を明確にした上で、最適な遺言書をご提案・作成致します。
当事務所の遺言作成では、ご相談者様の現状や希望をヒアリングし、リスクや希望を明確にした上で、最適な遺言書をご提案・作成致します。
| 自筆証書遺言 | |
| 着手金 | １６万５０００円（税抜１５万円） |
| 特別な配慮を要する場合 | ２２万円～（税抜 ２０万円～） |
| 公正証書遺言 | |
| 着手金 | １６万５０００円（税抜１５万円） |
| 特別な配慮を要する場合 | ２２万円～（税抜 ２０万円～） |
・遺言作成については、内容に応じて自筆証書遺言か公正証書遺言どちらが適切かも含めてアドバイスさせていただきます。
・公正証書作成する場合には別途公証役場への費用（公証役場の費用は全国一律で公証役場のホームページを参照してください）また自筆証書遺言保管サービスを利用する場合、別途法務局への手数料が発生します。
なお、公証役場での遺言作成時も弁護士・税理士が関与することで法的リスクや税務的なリスクを減少させることが可能な場合があります。
・公正証書作成する場合には別途公証役場への費用（公証役場の費用は全国一律で公証役場のホームページを参照してください）また自筆証書遺言保管サービスを利用する場合、別途法務局への手数料が発生します。
なお、公証役場での遺言作成時も弁護士・税理士が関与することで法的リスクや税務的なリスクを減少させることが可能な場合があります。
遺言保管サービス（検討）１年あたり１万１０００円（税抜１万円）
自筆証書遺言の遺言書情報証明書の取得 着手金 ５万５０００円（税抜５万円）
遺言書の撤回・変更
・当事務所作成の遺言書については、着手金５万５０００円～（税抜 ５万円～）となります。
・当事務所以外で作成された遺言書については、遺言書作成サポートの費用に準じます。
生前相続対策コンサル（遺言書作成サポート含む）
・生前祖相続対策コンサルについて
当事務所の生前対策コンサルは、ご相談者様の希望を前提にしつつ、まだ気がついてないリスク・課題を明らかにし、遺言書以外の様々な方法を組み合わせ、ご相談者様にとってベストな生前対策をご提案致します。また、必要な手続きについてもサポート致します。
| 相続信託財産の評価額 | 手数料 |
| １億円以下の部分 | １．１％（税抜 １％） ※３，０００万円以下の場合は、最低額３３万円（税抜 ３０万円） |
| １億円超３億円以下の部分 | ０．５５％（税抜 ０．５％） |
| ３億円超５億円以下の部分 | ０．３３％（税抜 ０．３％） |
| ５億円超の部分 | ０．２２％（税抜 ０．２％） |
（原則として不動産は固定資産評価を基準とする）
※手数料の支払いは、初回に手数料３３万円（税抜３０万円）を、終了後に残額をお支払いいただきます。
※２世代間以上の生前相続対策コンサルの場合には、手数料が１．５倍となります。
※公正証書作成する場合には別途公証役場への費用（公証役場の費用は全国一律で公証役場のホームページを参照してください）が発生します。
| 遺言執行 | |
| ３００万円以下の場合 | 着手金 ３３万円（税抜 ３０万円） |
| ３００万円～３０００万円未満 | 着手金 相続財産の２．２％（税抜 ２％）相当額＋２６万４０００円（税抜 ２４万円） |
| ３０００万円～３億円未満 | 着手金 相続財産の１．１％（税抜 １％）相当額＋５９万４０００円（税抜 ５４万円） |
| ３億円を超える場合 | 着手金 相続財産の０．５５％（税抜 ０．５％）相当額＋２２４万４０００円（税抜 ２０４万円） |
原則として時価を基準とします。時価による算出が難しい場合には、相続税評価額（評価減前）を基準とします。
※裁判手続きを要する場合、遺言執行手数料とは別に裁判手続に要する場合は、訴訟手続きにかかわる弁護士報酬が生じます。
※遺言執行における財産額は相続財産の合計額となります。
※遺言執行における実費費用は、遺言執行時における不動産名義変更・その他に関する実費（司法書士費用、税理士費用等）は、別途ご負担となります。
※特に複雑又は特殊な事情があるときは、弁護士と受遺者との協議により定める額を請求致します。
※遺言執行に裁判手続を要するとき、遺言執行手数料とは別に、裁判手続きに要する弁護士報酬を別途請求致します。
※通常の手続きとは違う法的手続等（遺言無効訴訟など）が発生する場合には、別途費用が発生する。
※遺言執行に裁判手続を要するとき、遺言執行手数料とは別に、裁判手続きに要する弁護士報酬を別途請求致します。
※通常の手続きとは違う法的手続等（遺言無効訴訟など）が発生する場合には、別途費用が発生する。
| 任意後見・死後事務委任契約書作成 | 着手金 １６万５０００円 （税抜 １５万円） |
| 報酬金 無 |
※遺言書サポートと上記を一緒にご依頼いただく場合や任意後見・死後事務委任契約書を一緒にご依頼いただく場合には、内容により減額させていただきます。
※なお、死後事務委任業務を当事務所にご依頼頂く場合には次の通りとなります。２２万円～（税抜 ２０万円～）。手続き内容：死後直後（当日）の緊急対応、葬儀・仮葬に関する手続き、埋葬・散骨に関する手続き、行政機関発行の資格証明書等の返納手続き、勤務先企業・機関の退職手続き、入院費・施設利用料の精算手続き、賃借契約の解約・住居引き渡しまでの管理、住居内の遺品整理、公共サービス等の解約・精算手続き、住民税や固定資産税の納税手続き、関係者への死亡通知
※なお、死後事務委任業務を当事務所にご依頼頂く場合には次の通りとなります。２２万円～（税抜 ２０万円～）。手続き内容：死後直後（当日）の緊急対応、葬儀・仮葬に関する手続き、埋葬・散骨に関する手続き、行政機関発行の資格証明書等の返納手続き、勤務先企業・機関の退職手続き、入院費・施設利用料の精算手続き、賃借契約の解約・住居引き渡しまでの管理、住居内の遺品整理、公共サービス等の解約・精算手続き、住民税や固定資産税の納税手続き、関係者への死亡通知
| 相続人調査 | 着手金（相続人が配偶者・子・父母までの場合）５万５０００円（税抜 ５万円） |
| （相続人が兄弟・甥姪を含む場合）１１万００００円（税抜 １０万円） |
|
| 報酬金 無 |
※相続人が合計１０名を超える場合には別途費用を見積もりいたします。
※相続人調査と遺産分割協議、調停（相続放棄を除く）をあわせて委任いただく場合は、上記着手金ではなく「相続人が配偶者・子・父母までの場合」は３万３０００円（税抜３万円）、「相続人が兄弟・甥姪を含む場合」は５万５000円（税抜５万円）で委任することができます。
※調査した結果を説明し、今後の方針や手続きなどの説明を提案いたします（今後のかかる費用なども含めて）。
| 相続財産調査 | 着手金 １１万円～（税抜 １０万円～） |
| 報酬金 無 |
※財産調査は不動産（名寄帳・固定資産評価証明書の取得、不動産登記簿の取得）、銀行（取引明細書、残高証明書取得、金融機関に対する全店へ照会）、証券会社（取引履歴の照会、残高証明書発行、証券保管振替機構への照会）、保険会社への保険の有無の確認、債権者（取引履歴照会、信用情報開示請求）、税務申告書の閲覧、未支給年金又は保険給付請求、遺族給付の請求、その他に関しては被相続人勤務先への問合せ、年金支払先口座照会、弁護士照会、財産目録の作成等になります。
※調査した結果を説明し、今後の方針や手続きなどの説明を提案いたします（今後のかかる費用なども含めて）。
| 法定相続情報証明書取得 | 着手金 ３万３０００円（税抜 ３万円） |
| 報酬金 無 |
| 遺産分割協議書の作成 | 着手金 ５万５０００円（税抜 ５万円） |
| 不動産のみの遺産分割協議書の作成 | 着手金 ２万２０００円（税抜 ２万円） |
| 報酬金 無 |
※遺産分割協議書の作成については内容が複雑な場合には別途費用を見積もりいたします。
| 相続放棄（印紙・郵券含む） | |
| 着手金 ５万９４００円（税抜 ５万４０００円） | |
| 報酬金 無 |
※3ヶ月経過後の相続放棄又は単純承認をしたかについて争いがある事案は1人あたり１１万円（税抜 １０万円）の着手金となります。
| 限定承認の申述に関する審判申立 | |
| 着手金（相続人１名につき） ３３万円（税抜 ３０万円） |
|
| 報酬金 残余財産の１１％～（税抜 １０％～） | |
| 相続放棄期間延長サービス | 着手金（相続人１名につき） ３万３０００円（税抜 ３万円） |
| 遺言書の検認審判申立 | 着手金 １１万円（税抜 １０万円） |
| 相続放棄・限定承認の申述の有無照会 | 着手金（相続人が依頼者の場合） ２万２０００円（税抜 ２万円） |
| 着手金（利害関係人が依頼者の場合） ５万５０００円（税抜 ５万円） |
| 遺産分割協議（特別寄与料請求も同様） | |
| 交渉 | 着手金 ２４万２０００円（税抜 ２２万円） ～３３万５５００円（税抜 ３０万５０００円） |
| 報酬金 一般民事事件サポートに準ずる | |
| 調停 （印紙・郵券含む） | 着手金 ３３万５５００円（税抜 ３０万５０００円） |
| 報酬金 一般民事事件サポートに準ずる | |
| 審判 （印紙・郵券含む） | 着手金 ４４万５５００円（税抜 ４０万５０００円） |
| 報酬金 一般民事事件サポートに準ずる | |
| 特別寄与 （印紙・郵券含む） | 着手金 ３３万５５００円（税抜 ３０万５０００円） |
| 報酬金 一般民事事件サポートに準ずる | |
| 訴訟 | 着手金 一般民事事件サポートに準ずる |
| 報酬金 一般民事事件サポートに準ずる |
・相続人調査を依頼いただいている場合には、上記着手金に相続人調査の着手金５万５０００円（税抜５万円）を追加した金額で委任することができます。
・複数の相続人から依頼を受ける場合・相手方が複数の場合、複数の調停を受ける場合、原則として上記費用がそれぞれ発生いたします。ただし、業務量や相続人の人数等によって、上記金額から減額になる場合があるため、個別に検討させていただくことになります。詳しい金額については相談後、無料で見積もりを作成させていただきますので、お気軽にお電話下さい。また、成功報酬のもととなる金額は、依頼者全員が取得された金額から算定致します。
・遺産分割交渉後、調停、審判、訴訟に移行した場合には、別途費用がかかります。調停及び訴訟の場合には、管轄裁判所及び所要時間によって、別途日当が発生します。詳細は日当をご確認下さい。
・なお、複数の相続人が依頼する場合は、依頼者間の意見が一致していることが前提となります。
遺言無効確認
事前調査費用 ２２万円（税抜 ２０万円）
・遺言について、有効であるか無効であるか事前の調査をさせていただきます。
・事前調査の後、それぞれのお手続きに応じた費用が別途かかります。
| 遺言無効確認請求訴訟事件 | 着手金 一般民事サポートに準ずる |
| 報酬金 一般民事サポートに準ずる |
・遺言無効確認請求訴訟にて、遺言が無効になったことによって増加した遺産の取得額の時価をもって経済的利益の額となります。（遺留分相当額は、経済的利益に含まれません。）
| 遺産分割調停 | 着手金 遺産分割調停に準ずる |
| （遺言無効確認請求訴訟にて勝訴後引き続き受任する場合） | 報酬金 遺産分割調停にて定める内容の半額 |
| 確認訴訟（遺言確認訴訟を除く） | 着手金 一般民事サポートに準ずる |
| 報酬金 一般民事サポートに準ずる |
遺産の範囲について争いがあり、遺産の範囲に関する確認の訴えを提起する場合、遺言の有効性について争いがある場合など。
相続人の範囲について争いがあり、相続人を確定するための法的手続が必要な場合には別途お見積りさせていただきます。
| 遺留分侵害額請求された側 | |
| 交渉 | 着手金 ２４万２０００円（税抜 ２２万円） |
| 報酬金 一般民事事件サポートに準ずる | |
| 調停 （印紙・郵券含む） | 着手金 ３３万５５００円（税抜 ３０万５０００円） |
| 報酬金 一般民事事件サポートに準ずる | |
| 訴訟 | 着手金 一般民事事件サポートに準ずる |
| 報酬金 一般民事事件サポートに準ずる |
| 遺留分侵害額請求する側 | |
| 交渉 | 着手金 １１万５５００円（税抜 １０万５０００円） |
| 報酬金 一般民事事件サポートに準ずる | |
| 着手金後払のプラン | 着手金 ０円 |
| 報酬金 ２４万２０００円（税抜２２万円）及び
一般民事事件サポートに準ずる |
|
| 調停 （印紙・郵券含む） | 着手金 ３３万５５００円（税抜 ３０万５０００円） |
| 一般民事事件サポートに準ずる | |
| 訴訟 | 着手金 一般民事事件サポートに準ずる |
| 報酬金 一般民事事件サポートに準ずる |
※依頼人が日常生活を営むのに必要な基本的な事務の処理を行うときの費用となります。
※収益物件の管理やその他特別な業務を依頼いただく場合には別途費用が発生します。
※財産管理契約、任意後見契約を作成する初期費用は別途費用（着手金２２万円（税抜 ２０万円）、公証役場に別途費用）が発生します。
※任意後見人に就任する場合には任意後見監督人が別に選任されることから別途費用が発生します。なお、費用については、裁判所が業務内容に応じて決定します。
※死後事務委任契約をする場合には別途費用が発生します。
| 親子に関する審判の申立書 | |
| 特別代理人選任着手金 | 着手金 １６万５０００円（税抜１５万円） 弁護士が特別代理人候補者になること、特別代理人になる場合は、別途費用が発生します。 |
| 死後離縁許可 | 着手金 １１万円～（税抜 １０万円） |
| 遺言執行者の選任に関する審判の申立 | 着手金 １６万５０００円（税抜 １５万円） |
| 遺言執行者の代理人サービス | 遺言執行に準ずる |
| 遺留分放棄の許可に関する申立 | 着手金 １６万５０００円（税抜 １５万円） |
| 成年後見・保佐・補助申立 （印紙・郵券含む） 相続財産管理人申立 （印紙・郵券含む） 不在者財産管理人申立 （印紙・郵券含む） 失踪宣告申立 （印紙・郵券含む） |
着手金 ２３万１０００円 （税抜 ２１万円） 報酬金 無 |
※成年後見人などに当職又は他の専門職の方が選任される場合の費用については別途発生します。なお、費用については、裁判所が業務内容に応じて決定します。後見人申立に関して、医師の鑑定や診断書が必要となる場合には別途費用が発生します。
※相続人調査が必要な場合、当事務所に依頼いただく場合には相続人調査手数料が別途発生します。
| 審判前の保全処分（後見等）（印紙・郵券含む） | 着手金 １３万２０００円（税抜 １２万円） |
後見審判前の保全処分については、申立の契約とは別に契約及び費用が必要となります。
| 相続財産手続き（預金解約等） | 着手金 ３３万５５００円（税抜 ３０万５０００円） |
| 報酬金 相続財産手続き金額の１．１％ （税抜 １％） |
・銀行及び証券会社、保険会社に対しての解約・払出や名義変更のお手続きになります。
・相続税申告を一緒に依頼いただく場合には、着手金３３万円（税抜 ３０万円）、報酬金は相続財産手続き金額の０．８８％（税抜
０．８％）となります。
０．８％）となります。
・通常の手続きとは違う法的手続等が発生する場合には別途費用が発生いたします。
・海外財産がある場合、国籍が日本にない場合などについては、本件預金解約業務で対応できない場合や解決できない場合があります。
死後の諸手続の代理業務について
着手金 ２万２０００円～（税抜 ２万円）
手続き内容：死後直後（当日）の緊急対応、葬儀・仮葬に関する手続き、埋葬・散骨に関する手続き、行政機関発行の資格証明書等の返納手続き、勤務先企業・機関の退職手続き、入院費・施設利用料の精算手続き、賃借契約の解約・住居引き渡しまでの管理、住居内の遺品整理、公共サービス等の解約・精算手続き、住民税や固定資産税の納税手続き、関係者への死亡通知、自動車などの名義変更
生命保険信託
信託契約書の作成
作成費用 信託財産の０．５５％～（税抜０．５％）
上記のほか、公正証書作成費用、信託登記の登記費用、信託に伴う各種租税公課等の別途実費が必要になります。 相談を頂く際に、どのような実費が必要になるかについてご案内致します。
離婚問題サポート
初回相談料 無料
離婚相談については、離婚するかどうか決めていない場合や離婚するべきか迷っている人の相談も受けつけています。
※裁判管轄や適用される法律等が外国となる離婚の場合、別途見積もりをさせていただきます。
※利益相反等の問題があるため、匿名でのご相談は不可となります。
それ以外は ３０分 ５５００円（税抜 ５０００円）
| 離婚安心サポートプラン （面談・電話・メールによる継続相談サポート） |
月額２万２０００円（税抜 ２万円） |
| 離婚シンプルプラン （離婚協議内容チェック、離婚協議書作成） |
着手金 １6万５０００円（税抜 １５万円） |
| 報酬金無し | |
| 離婚の交渉（夫婦円満関係交渉を含む） | 着手金 ２９万７０００円（税抜 ２７万円） |
| 報酬金 ２９万７０００円（税抜 ２７万円） +経済的利益×１１％（税抜１０％） （但し、婚姻費用・養育費・扶養料は２年分の１１％（税抜 １０％）） |
|
| 離婚調停・審判（夫婦円満関係調停を含む）
（印紙・郵券含む） |
着手金 ４６万２０００円（税抜４２万円） |
| 報酬金 ４６万２０００円（税抜 ４２万円） +経済的利益×１１％（税抜 １０％） （但し、婚姻費用・養育費・扶養料は２年分の１１％（税抜 １０％）） |
|
| 離婚訴訟 | 着手金 ５７万円（税抜 ５２万円） |
| 報酬金 ５７万円（税抜 ５２万円） +経済的利益×１１％（税抜 １０％） （但し、婚姻費用・養育費・扶養料は２年分の１１％（税抜 １０％）） |
|
| 離縁事件 | 離婚事件に準じます。 |
| 夫婦円満関係交渉 | 着手金 ２７万５０００円（税抜 ２５万円） |
| 報酬金 ４４万円（税抜 ４０万円） |
・契約継続期間中は執務時間等に関わらず追加料金が発生しませんので、ご安心下さい。
・なお、交渉事件については、原則として６ヶ月間の依頼とし、解決しない場合には事件終了となり、報酬金
は発生いたしません。なお、交渉が継続して解決見込みがある場合には追加料金なく延長できる場合がありま
す
・離婚交渉から引き続き離婚調停を委任する場合は追加着手金２２万円（税抜 ２０万円）で委任いただけます。
・離婚調停から離婚訴訟を受任するときは追加着手金３３万円（税抜 ３０万円）となります。
・上記いずれも親権に争いがある場合や面会交流の調整を依頼される場合には上記着手金に１１万円（税抜 １０
万円）増額となります（離婚協議や離婚調停内にて一緒に行う場合）。
・控訴審については民事一般サポートの控訴審と同様になります。
・離婚等家事事件の強制執行については、強制執行サポートをご確認下さい。
・公正証書作成する場合には別途公証役場への費用（公証役場の費用は全国一律で公証役場のホームページを
参照してください）が発生します。なお、調停や裁判で離婚する場合には公正証書作成は必要ありません。
・公正証書遺言の際の立会い費用は別途発生いたします。日立、ひたちなか、水戸については１人8000円（税
込？）、それ以外の場合は弁護士にお尋ね下さい。
・夫婦円満関係交渉の報酬金については同居等、一定の合意に至った場合に発生します。また事案終了後の関
係の変化については報酬金に影響を及ぼさないものとします。
・夫婦円満交渉または調停から離婚交渉または離婚調停などに移行した場合には別途費用が発生致します。調
停から審判移行時には原則として費用はかかりません。
※訴訟時、相手方より反訴された場合、反訴部分についても委任される場合は別途着手金が発生いたします。
詳細については、弁護士にお問い合わせ下さい。
・相手方から申立てがあった場合にも別途同様の費用が発生します。
【カウンセリングご希望のお申し出があった場合】
カウンセリング希望の申出があった場合、初回相談時に弁護がカウンセラーの同席が必要であるか検討させ
ていただきます。必要であると判断した場合にのみ、２回相談時にカウンセラー同席での相談をご案内させ
ていただきます（初回はカウンセラーご希望の場合でも弁護のみの相談対応となります）。
料については、相談料５５００円（税込）とは別に１万１０００円（税込）が発いたします。
※カウンセリングを希望される場合は、上記料となるため相談時は法テラス制度はお使いいただけません。
離婚交渉・調停・訴訟と一緒に下記の事件を依頼いただく場合
※同一の手続き内（調停間）同一管轄裁判所に限ります。
| 婚姻費・養育費・扶養料の分担 調停・請求（郵券・印紙含む） |
着手金 ５万９４００円（税抜 ５万４０００円） |
| 報酬金 ５万５０００円（税抜 ５万円） ＋経済的利益×１１％（税抜 １０％） （但し、婚姻費用・養育費・扶養料は２年分の１１％（税抜 １０％）） |
|
| 面会交流調停（郵券・印紙含む） | 着手金 １８万４００円（税抜 １６万４０００円） |
| 報酬金 １７万６０００円（税抜 １６万円） | |
| 上記以外の調停・保全処分等（郵券・印紙含む） | 着手金 ５万９４００円（税抜 ５万５０００円）～ |
| 報酬金 ５万５０００円（税抜 ５万円）～ |
※調停から審判に移行した場合でも原則、追加着手金が発生することはありません。
※なお、相手方から申立てがあった場合にも別途同様の費用が発生します。
離婚交渉・調停・訴訟解決後又は同一手続外で下記事件をご依頼の場合
| 婚姻費用・養育費・扶養料調停・請求（郵券・印紙含む） | 着手金 １７万０５００円（税抜 １５万５０００円） |
|
報酬金 １６万円５０００円（税抜 １５万円）
+経済的利益×１１％（税抜 １０%） （但し、婚姻費用・養育費・扶養料は２年分の１１％（税抜 １０％）
|
|
| 親権者、子の監護者指定（郵券・印紙含む） | 着手金 ２２万５０００円（税抜 ２０万５０００円） |
| 報酬金 ２２万円（税抜 ２０万円） | |
| 財産分与請求（郵券・印紙含む） | 着手金 ２２万５５００円（税抜 ２０万５０００円） |
| 報酬金 ２２万円（税抜 ２０万円） +経済的利益×１１%（税抜 １０％） |
|
| 面会交流調停（郵券・印紙含む） | 着手金 ２２万５５００円（税抜 ２０万５０００円） |
| 報酬金 ２２万円（税抜 ２０万円） | |
| 年金分割の請求（郵券・印紙含む） | 着手金 １７万円５５００円（税抜 １５万５０００円） |
| 報酬金 ５万５０００円（税抜 ５万円） | |
| 子の氏の変更手続（郵券・印紙含む） | 着手金 ５万９４００円（税抜 ５万４０００円） |
| 報酬金 無 | |
| 上記以外の調停・保全処分等（郵券・印紙含む）（子の引渡、同保全処分、監護者変更、親権者変更、保護命令申立） | 着手金 ２２万円（税抜 ２０万円）～ |
| 報酬金 ２２万円（税抜 ２０万円）～ |
※公正証書作成する場合には別途公証役場への費用（公証役場の費用は全国一律で公証役場のホームページを参照してください）が発生します。なお、調停や裁判で離婚する場合には公正証書作成は必要ありません。
※なお、相手方から申立てがあった場合にも別途同様の費用が発生します。
※離婚した後、しばらく経過した後の子の氏の変更の費用については別途ご相談となります。
慰謝料請求事件サポート
初回相談料 無料
| 交渉 | 着手金 ２２万円（税抜 ２０万円） |
| 報酬金 経済的利益の１１％（税抜 １０％） （最小額２２万円（税抜２０万円）） |
|
| 訴訟 | 着手金 ３３万円（税抜３０万円） |
| 報酬金 経済的利益の１１％（税抜 １０％） （最小額２２万円（税抜２０万円）） |
※交渉から訴訟に移行する場合には、着手金が１１万円（税抜 １０万円）減額となります。
※請求する側、請求される側いずれも同一料金となります。
※探偵事務所への依頼が必要な場合には別途探偵事務所への費用が発生します。
一般民事事件サポート
| ３００万円以下の場合 | 着手金 ８．８％（税抜 ８％） 最小額２２万円（税抜 ２０万円） |
| 報酬金 １７．６％（税抜 １６％） 最小額２２万円（税抜 ２０万円） |
|
| ３００万円～３０００万円 | 着手金 ５．５％（税抜５％） ＋９万９０００円（税抜 ９万円） |
| 報酬金 １１％（税抜 １０％) ＋１９万８０００円（税抜 １８万円） |
|
| ３０００万円～３億円 | 着手金 ３．３％（税抜３％） ＋７５万９０００円（税抜 ６９万円） |
| 報酬金 ６．６％（税抜 ６％） ＋１５１万８０００円（税抜 １３８万円） |
|
| ３億円～ | 着手金 ２．２％（税抜 ２％） ＋４０５万９０００円（３６９万円） |
| 報酬金 ４．４％（税抜 ４％） ＋８１１万８０００円（税抜 ７３８万円） |
※経済的利益が算出困難な場合、交渉に難航を要する場合には着手金・報酬金が５０％程度増加（最低着手金・報酬金３３万円（税抜３０万円））となります。
※請求する側、請求される側いずれも同一料金となります。
※同一の事件に関し交渉から引き続き訴訟事件を受任する場合の着手金は当初着手金の２分の１、引き続き控訴審を受任する場合の当初着手金４分の１となります。ただしいずれも、最小額着手金２２万円（税抜 ２０万円）となります。
※同一の事件に関し交渉から引き続き訴訟事件を受任する場合の着手金は当初着手金の２分の１、引き続き控訴審を受任する場合の当初着手金４分の１となります。ただしいずれも、最小額着手金２２万円（税抜 ２０万円）となります。
刑事事件サポート
初回相談料 無料
突然ご家族が逮捕されてしまった場合、ご家族のご心配や不安を少しでも解決するため、ご家族の相談についても初回無料にてお受け致します。
| 依頼前の接見 | 初回５万５０００円（税抜 ５万円） |
| 起訴前【被疑者 ・自首同行を含む、起訴後・被告人（審判手続段階）】 | 着手金３３万円～ （税抜 ３０万円～) |
| 報酬金３３万円～ （税抜 ３０万円～) |
|
| 刑事告訴 | 着手金３３万円～（税抜 ３０万円～） |
| 報酬金１６万５０００円（税抜１５万円～） |
・被疑者段階から継続して起訴後も依頼いただく場合には、別途ご契約いただき、起訴後の着手金が１１万円（税抜１０万円）減額となります。着手金には接見費用は含まれます（日当別）。
・報酬金は、起訴猶予、執行猶予、検察官求刑からの減刑（保護観察処分、不処分）になった場合に発生します。
・否認事件ないし裁判員裁判などの場合には上記費用ではないため別途見積もりさせていただきます。費用には接見に関する費用も含まれております。
突然ご家族が逮捕されてしまった場合、ご家族のご心配や不安を少しでも解決するため、ご家族の相談についても初回無料にてお受け致します。
| 捜査段階着手金 | |
| （一般的な少年事件の場合） | 着手金３３万円～４４万円 （税抜 ３０万円～４０万円） |
| （重大事件や複雑な事件の場合） | 着手金４４万円～（税抜 ４０万円～） |
| 逮捕後の少年の身柄解放もしくは、観護措置回避等の報酬 | 報酬金１１万円～（税抜 １０万円～） |
※少年の身柄下方、観護措置回避の成功報酬は、事案によってかからない場合もあります。
※ご依頼いただいた場合の接見費用は上記の表の通りですが、委任契約を結ぶ前に警察署や少年鑑別所などに接見・面会に行く場合には。１回につき５万５０００円（税抜 ５万円）～を頂くこととなります。
審判段階（事件が家庭裁判所に送られた段階）でかかる費用
| 審判段階着手金 | |
| （一般的な少年事件の場合） | 着手金２２万円～３３万円 （税抜 ２０万円～３０万円） |
| （重大事件や複雑な事件の場合） | 着手金３３万円～（税抜 ３０万円～） |
| 審判の内容における成功報酬 | 報酬金３３万円～（税抜 ３０万円～） |
※捜査段階からの受任の場合には、審判段階着手金がかからないことがあります。
※事案の難易度や目指す処分の程度などによって、金額は異なります。
否認事件（犯罪事実を争う事件）の場合には別途下記のような費用がかかる場合があります。
| 家庭裁判所不送致の場合の成功報酬 | |
| （事件が検察から家庭裁判所に送られないこと） | 報酬金４４万円～（税抜４０万円～） |
| 非行事実なし不処分決定獲得の場合の成功報酬 | |
| （成人事件における無罪判決相当） | 報酬金５５万円～（税抜 ５０万円～） |
| 家裁の審判に不服があるとして抗告する場合の着手金 | |
| （高等裁判所に再審理を求めること） | 着手金３３万円～（税抜 ３０万円～） |
※家庭裁判所不送致の場合には、家庭裁判所での審理はありませんので、審判段階着手金や審判成功報酬はかかりません。
※非行事実なし不処分決定獲得の場合には、審判成功報酬はかかりません。
・その他、交通費や書面の郵送費、事件記録の謄写費用などは、実費として請求させていただきます。
・弁護士費用については、事件ごとに変わってくる部分がございますので
詳細につきましてはお電話でお気軽にお問合せさせていただければと思います。
不動産明渡サポート
初回相談料 無料
| 交渉 | 着手金 ２７万５０００円（税抜 ２５万円） |
| 報酬金 一般民事サポートに準じる | |
| 訴訟 | 着手金 ３３万円（税抜 ３０万円） |
| 報酬金 一般民事サポートに準じる | |
| 強制執行 | 着手金 ２２万円（税抜 ２０万円） |
| 報酬金 一般民事サポートに準じる |
※交渉から訴訟に移行する場合には、着手金が１１万円（税抜 １０万円）減額となります。
※強制執行する場合には裁判所への予納金、強制執行業者への費用が別途発生いたします。
※不動産明け渡しについては、今後の入金管理指導についてもサポートさせていただきます。
※訴訟から強制執行に移行する場合などは、その都度報酬金が発生します。
※相手方から受領出来た金員のみ経済的利益に含めます。
債権回収サポート※法人・個人事業主限定
初回相談料 無料
| 着手金 ３３万円（税抜 ３０万円） | |
| 報酬金 経済的利益の１７．６％（税抜 １６％） |
※債権の存在について争いがないときに限る
※顧問契約をすることにより当初の弁護士費用だけでなく今後の弁護士費用も割り引くことが可能です。
※債権回収に関する報酬金は回収できた場合にのみ発生いたします。
※債権回収については、内容証明郵便発送、交渉、訴訟を全て含んだ金額となります。強制執行する場合には別途費用が発生いたします。
強制執行（不動産以外の養育費や貸金債権などの）サポート
| 財産開示制度に関する費用 | 着手金 |
| 財産開示手続 | ５万５０００円～（税抜５万円～） |
| 第三者からの情報取得手続 | ５万５０００円～ （税抜５万円～） |
※土地建物に関する情報、給与債権（勤務先）に関する情報、預金債権等、手続毎に着手金が発生いたします。
※交渉や調停をご依頼いただいていない場合の費用については別途見積り致します。
| 債権執行着手金 | ５万５０００円（税抜 ５万円）（債権の種類が同種の場合） ※第三者債務者が２者以上の場合追加着手金として１万１０００円（税抜 １万円） |
| 動産執行着手金 | １１万円（税抜 １０万円）（執行場所１ヶ所につき） |
| 報酬金 | ３００万円以下 １１％（税抜 １０％） |
| ３００万円～３０００万円 ５．５％（税抜５％）＋１６万５０００円（税抜１５万円） | |
| ３０００万円～３億円 ３．３％（税抜３％）＋８２万５０００円（税抜７５万円） | |
| ３億円を超える場合 ２．２％（税抜２％）＋４１２万５０００円（税抜３７５万円） | |
| 動産執行日当 | 執行日当については、出張日当に準じます。 |
※不動産の強制執行については、不動産明渡サポートをご確認下さい。その他の執行手続きについては別途お見積もりさせていただきます。
相続登記・法務局手続きサポート
| 相続登記パック | 手数料 １０万４５００円 （税抜き９万５０００円）算数加算別 |
| パック内容 | ①登記申請１件 ➁戸籍調査 ③協議書作成（不動産のみ） |
| 条件 | 相続人が配偶者・子・父母までの場合 |
| 相続登記費用 | 手数料 ５万５０００円（税抜５万円）（※１） |
| 筆数加算として２筆目からは、１筆ごとに３３００円（税抜３０００円）が発生する。 ※１：申請ごとに手数料が発生します。相続人が複数いる場合や申請する法務局の単位毎に発生します。未登記申請も同額（名義変更）となります。なお、未登記を登記する業務は依頼対象外となります。 |
|
| 戸籍等取得 | 相続人調査が必要な場合は、相続・財産管理サポートの相続人調査の費用をご確認下さい。 |
| 法定相続情報証明制度の申請 | 相続・財産管理サポートに記載の通り |
| 住所変更 | 手数料 １万１０００円（税抜１万）×不動産の個数 （不動産ごとに発生します） |
| 事前調査 | 手数料 １筆１１００円（税抜 １０００円） |
| 登記事項証明書取得 | 手数料 １筆１１００円（税抜 １０００円） |
| 遺産分割協議書作成 | 相続・財産管理サポートに記載の通り |
| 報告形式の登記原因証明情報 | 手数料 １万１０００円（税抜 １万円） |
| 登記引取請求・共有物分割手続 | 着手金 一般民事サポートに準ずる |
| 報酬金 一般民事サポートに準ずる | |
法律顧問サポート
＊契約書、規約の作成・チェックは定型・簡易なものを対象とするため、
非定型・難易度の高いものは別途費用が発生します。
税務顧問サポート
| 所得税申告 | 初回相談 無料 |
| 申告費用見積無料 | |
| 月額１万１０００円(税抜 １万円）～ | |
| 確定申告料 １１万円（税抜 １０万円）～ |
贈与税（相続時精算課税含む）、単年度の所得税申告（譲渡所得税など）については別途費用の見積を出しますので事務所に連絡ください。
| 法人税申告 | 初回相談 無料 |
| 申告費用見積無料 | |
| 月額２万２０００円（税抜２万円）～ | |
| 決算料 １１万円（税抜１０万円）～ |
３期分の申告書を持参いただければ５日以内に見積書をお出しします。
個人、法人いずれも申告書作成だけでなく経営サポート、融資に関する相談、相続・事業承継に関する相談も含めてサポートさせていただきます。
| 相続税申告 | ※相続税申告に関する費用について、詳しくはこちら |
基礎控除の引き下げにより、相続税がかかるようになった方に最適な簡易プランから、
高額な相続税が予想される方々へは相続税シミュレーションを行い
ご依頼者の意向を最大限に反映する「適正な法律の相続と節税のお手伝いサポート」を行います。
できる限り、相続発生後のあらゆる紛争のリスクと、相続税の納税等の経済的負担を減少できるよう
事前にアドバイス（見積もりも含む）をさせていただいております。
