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片岡法律事務所 片岡税理士事務所

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弁護士・税理士費用のご説明

一般的な法律事務所の費用体系として
着手金
報酬金
各種手数料
がございますので、まずそれをご説明いたします。

相談料について

 

個人向け業務

交通事故 離婚 慰謝料請求
相続 成年後見  
債務整理 刑事

法人向け業務

 

法律顧問 税務顧問
不動産 債権回収

 


1 着手金

事件等を依頼したときに、その事件を進めるにあたっての委任事務処理の対価としてお支払いいただくものです。事件の結果に関わらず返還はされません。

 

着手金は、審級ごとに支払っていただきます。具体的には、第1審を依頼いただいた場合や、控訴審も引き続き依頼いただく場合には別途費用が発生するということになります。

2 報酬金

事件等が終了したとき(勝訴判決・和解成立・調停成立・示談成立などの場合)に、成功の程度に応じて、委任事務処理の対価としてお支払いいただくものです。

3 手数料

手数料は実費と日当の2種類があります。

 

実費は、収入印紙代・郵便切手代・謄写料、交通費、通信費などに充当するものです。その他に、保証金、保管金、供託金などに当てるためにお預かりする金額もあります。これらは、事件のご依頼時に概算額でお預かりするか、支出の都度にお支払いいただきます。

 

日当は、弁護士がその仕事のために遠方に出張しなければならない場合や出廷した場合にお支払いいただくものです。出廷日当(調停・審判・訴訟)については、その後1回あたり事務所から裁判所の距離や拘束される時間に応じて1万円~5万円発生いたします(事件の性質により3回まで出廷日当無料となることがあります)。
 

弁護士費用に関する補足

1 弁護士に依頼して以降は、電話やメール、事務所での打ち合わせごとに費用が発生することはありません。

 

2 着手金及び報酬は、事件の大きさ、予想される手間、難しさ、実際の出廷回数等によって、以下の表から30%の範囲内で増減した額をご提案する場合があります。

 

3 個人の方で収入・資産が一定額以下の方は法テラスの弁護士費用立替制度をご利用できる場合があります。なお、収入・資産が一定額以上ある方でも、事件が東日本大震災に起因するものである場合は同様に法テラスの弁護士費用立替制度をご利用できる場合がありますので、ご相談下さい。法テラスご利用の場合は、法テラス扶助審査が下り依頼者の方が法テラスと扶助契約を結んでからの受任・契約となります。
 
4 着手金額等を定める場合の基準額が不明な場合又は計算不能な場合は、800万円を基準額とします。
 
5 弁護士費用の分割については案件によって分割可能な期間が異なりますので相談時にお問い合わせください。
 
6 交渉事件については、原則として5ヶ月間の依頼とし、解決しない場合には事件終了となり、報酬金は発生いたしません。なお、交渉が継続して解決見込みがある場合には相談の上追加料金なく延長いただけます。
 
7 全て消費税別の金額となります。
 
8 平成28年12月から依頼を受ける方に適用となります。

9 暴力団・違法行為を業とする個人及び団体からの依頼はお受けできません(民事・刑事問わず)。
 

各種相談・着手・報酬金一覧

法律・税務相談料

 


法律・税務相談料

交通事故、相続(遺言、後見、相続税含む)、離婚(慰謝料請求含む)、借金、刑事事件、債権回収、不動産明渡、所得税・法人税申告費用見積

 

初回相談無料
上記以外の分野  30分 5000円
2回目以降の相談 30分 5000円
法人及び個人事業主の相談 30分 1万円
 

内容証明郵便作成・送付サポート

本人名(弁護士名無)での作成 3万円
弁護士名有での作成 5万円
 
 
 

一般民事事件サポート

300万円以下の場合 着手金 8%(最小額200,000円)
  報酬金 16% (最小額200,000円)
300万円~3000万円 着手金 5%+90,000円
  報酬金 10%+190,00円
3000万円~3億円  着手金 3%+690,000円
  報酬金 6%+1,380,000円 
3億円~ 着手金 2%+3,690,000円
  報酬金 4%+7,380,000円
 
請求する側、請求される側いずれも同一料金となります。
 

借金に関するサポート

初回相談料 無料


自己破産申立(個人) 
着手金 30万円
  報酬金 無
民事再生(個人) 着手金 40万円 
※住宅ローン条項有りでも
同額とする。
報酬金 無
事業者・会社破産 着手金 50万円~
  報酬金 無
債務整理(1社につき) 着手金 3万円 
  報酬金 20%
(過払金が発生しない場合に報酬金発生無し)
過払金完済 着手金 無料
  報酬金 20%
(過払金が発生しない場合に報酬金発生無し)
 
夫婦で自己破産する場合や会社と代表取締役などの破産を一緒に依頼いただく場合には2人目以降着手金5万円差し引きます。
自己破産の場合、破産管財事件となる場合には管財人にかかる費用、民事再生の場合民事再生委員の費用が別途発生します。
事業者・会社破産については、債権額・難易度によって金額が異なることから見積りを出します。
事業者・会社に関する借金の相談の場合、申告書の内容をチェックして事業継続の可否及び代表者・従業員の生活再建を検討いたしますので、借金の相談をしてすぐに破産申立をすすめることはいたしません。
 

交通事故サポート

 
弁護士費用特約有 相談料 10万円まで実質無料 
  着手金・報酬金については民事事件と同一になります。
弁護士費用特約は家族車両についている場合に使える場合や火災保険に附帯されている場合もありますので、保険証券を持参いただければ当事務所の方で確認いたします。

 
弁護士費用特約無 初回相談料 無料
  着手金 無料
  報酬金 20万円+10%

保険会社から提示がある場合には弁護士介入後に増額した範囲で弁護士費用を支払っていただくので結果的に依頼者が受け取る金額が当初の保険会社の提示を下回ることはありません(完全保証特約付き契約)。
 事件の大きさや難しさ、予想される手間等、案件によっては一般民事事件の金額の範囲内で報酬金の金額が変更になる場合があります。(着手金が無料である点に変更はありません。)


相続・財産管理・相続税サポート

初回相談料無料

 
遺言書作成 着手金 20万円
  報酬金 無
 
遺言書作成については、できる限り公正証書での作成をお勧めしています。
公正証書を作成する場合には、別途公証役場への費用が発生します。(公証役場の費用は全国一律で公証役場のホームページに記載されていますので参照してください) なお、公証役場での遺言作成時も弁護士・税理士が関与することで法的リスクや税務的なリスクを減少させることが可能な場合があります
 
上記に合わせて、遺言執行の現場を多数経験していると、相続人ご本人が遺言書通りの執行をすることは、作業の煩雑や時間的・精神的な負担が大きなものであると感じます。初めてでかつ不慣れな相続人本人が行うよりも、遺言執行人に弁護士を選任されることをお勧めします。就任する場合には、着手金5万円減額となり、遺言執行人の費用については、相続財産の1%(最小額30万円)~となります。

 
相続人調査 着手金 10万円 
  報酬金 無

被相続人の相続人配偶者、子の場合(5名まで)に限ります。
被相続人の相続人が5名を超える場合又は配偶者・子以外が相続人となる場合には別途費用を見積もりいたします。
相続人調査と遺産分割協議をあわせて委任いただく場合は、上記着手金10万円ではなく、着手金5万円で委任することができます。
 
相続放棄 相続人一人あたり 
  着手金 5万円
  報酬金 無

 

 
遺産分割協議(遺留分減殺請求含む)  
交渉 着手金 20万円
  報酬金 経済的利益の12%
(最小額20万円)
調停・審判 着手金 30万円
  報酬金 経済的利益の12%
(最小額20万円)
訴訟 着手金 30万円
  報酬金 経済的利益の12%
(最小額20万円)

相続人調査を依頼いただいている場合には、上記着手金に相続人調査の着手金5万円を追加した金額で委任することができます。
出廷日当(調停・審判・訴訟)については、3回までは出廷日当無料、その後1回あたり裁判所の場所により2万円~5万円発生いたします。
複数の相続人から依頼を受ける場合、原則として上記費用がそれぞれ発生いたします。ただし、業務量や相続人の人数等によって、上記金額から減額になる場合があるため、個別に検討させていただくことになります。

 
財産管理契約(みまもり契約)、
任意後見契約
月額1万円~5万円

依頼人が日常生活を営むのに必要な基本的な事務の処理を行うときの費用となります。
収益物件の管理やその他特別な業務を依頼いただく場合には別途費用が発生します。財産管理契約、任意後見契約を作成する初期費用は別途費用(着手金20万円、公証役場に別途費用)が発生します。
任意後見人に就任する場合には任意後見監督人が別に選任されることから別途費用が発生します。なお、費用については、裁判所が業務内容に応じて決定します。
死後事務委任契約をする場合には別途費用が発生します。

 
 
成年後見・保佐・補助申立
相続財産管理人申立
不在者財産管理人申立
着手金 20万円
報酬金 無

成年後見人などに当職又は他の専門職の方が選任される場合の費用については別途発生します。なお、費用については、裁判所が業務内容に応じて決定します。後見人申立に関して、医師の鑑定や診断書が必要となる場合には別途費用が発生します。
相続人調査が必要な場合、当事務所に依頼いただく場合には相続人調査手数料が別途発生します。

 
 
相続税申告 相続財産の1%

相続人の分割方法による相続税試算、第2次相続対策アドバイス(生前贈与含む)不動産の現地調査費用、準確定申告の費用などの費用を含みます。
不動産名義移転に関する費用、不動産鑑定が必要となる場合、相続人各人の所得税申告、預金解約などについては依頼いただく場合には別途費用が発生します。
相続財産の額、業務量により上記金額について減額となる場合もありますので、見積もりをお出しします。
 
 
 
 
預金解約 着手金 無料 
  報酬金 預金解約金額の1%
(最小額30万円)

相続税申告を一緒に依頼いただく場合には、報酬金は0.8%(最小額20万円)となります。


離婚問題サポート

初回相談料 無料
離婚相談については、離婚するかどうか決めていない場合や離婚するべきか迷っている人の相談も受けつけています。

 
離婚安心サポートプラン
(面談・電話・メールによる継続相談サポート)
月額2万円
離婚協議内容チェック、離婚協議書作成 着手金 10万円 
  報酬金無し
離婚の交渉 着手金 20万円
  報酬金 経済的利益10%
(最小額20万円)
離婚調停・審判 着手金 25万円
  報酬金 経済的利益10%
(最小額25万円)
離婚訴訟 着手金 40万円
  報酬金 経済的利益10%
(最小額30万円)

離婚の交渉から、引き続き離婚調停を委任する場合は、追加着手金15万円で委任いただけます。

 

離婚調停から離婚訴訟を受任するときは追加着手金35万円となります。上記いずれも親権に争いがある場合には上記着手金に10万円増額となります。

 

離婚交渉・調停・訴訟と一緒に下記の事件を依頼いただく場合

婚姻費用の分担請求 着手金10万円
  報酬金10万円
面会交流調停 着手金10万円
  報酬金 無
調停から審判に移行した場合でも追加着手金が発生することはありません。

 

離婚交渉・調停・訴訟解決後に別途下記事件をご依頼の場合       
※単独で下記事件を依頼いただく場合も含みます 

養育費請求 着手金10万円
 
報酬金 2年分を経済的利益として計算して
10%(最小額10万円)
親権者、子の監護者指定 着手金 20万円
  報酬金 20万円
財産分与請求 着手金 20万円
  報酬金 経済的利益10%
(最小額20万円)
面会交流調停 着手金 20万円
  報酬金 20万円
年金分割の請求 着手金 15万円
  報酬金 無
子の氏の変更手続 着手金 5万円
  報酬金 無

公正証書作成する場合には別途公証役場への費用(公証役場の費用は全国一律で公証役場のホームページを参照してください)が発生します。なお、調停や裁判で離婚する場合には公正証書作成は必要ありません。
出廷日当(調停・審判・訴訟)については、3回までは出廷日当無料、その後1回あたり裁判所の場所により2万円~5万円発生いたします。


慰謝料請求事件サポート

初回相談料 無料
交渉 着手金 20万円
  報酬金 経済的利益の10%
(最小額20万円)
訴訟 着手金 30万円
  報酬金 経済的利益の10%
(最小額20万円)

交渉から訴訟に移行する場合には、着手金が10万円減額となります。
請求する側、請求される側いずれも同一料金となります。
探偵事務所への依頼が必要な場合には別途費用が発生します。


刑事事件(少年事件含む)サポート

初回相談料 無料
依頼前の接見 初回5万円
被疑者(起訴前)段階 着手金20万円~30万円
  報酬金20万円~30万円
起訴後 着手金30万円~50万円
  報酬金20万円~50万円         

被疑者段階から継続して起訴後も依頼いただく場合には、起訴後の着手金が10万円減額となります。
報酬金は、起訴猶予、執行猶予、検察官求刑からの減刑になった場合、保釈請求が認められた場合に発生します。

費用には接見に関する費用も含まれております。


不動産明渡サポート

初回相談料 無料
交渉    着手金 20万円  
  報酬金 20万円
訴訟 着手金 30万円  
  報酬金 30万円
強制執行 着手金 20万円  
  報酬金 20万円

交渉から訴訟に移行する場合には、着手金が10万円減額となります。
強制執行する場合には裁判所への予納金、強制執行業者への費用が別途発生いたします。
不動産明け渡しについては、今後の入金管理指導についてもサポートさせていただきます。
 

債権回収サポート

初回相談料 無料
  着手金 30万円
  報酬金 経済的利益の16%

顧問契約をすることにより当初の弁護士費用だけでなく今後の弁護士費用も割り引くことが可能です。
債権回収に関する報酬金は回収できた場合にのみ発生いたします。
債権回収については、内容証明郵便発送、交渉、訴訟を全て含んだ金額となります。強制執行する場合には別途費用が発生いたします。
債権回収については回収できなかった場合について税務上の必要な資料作成までサポートさせていただきます。
 

法律顧問サポート

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税務顧問サポート

所得税申告 初回相談 無料
  申告費用見積無料
 
月額1万円~
  確定申告料10万円~
贈与税(相続時精算課税含む)、単年度の所得税申告(譲渡所得税など)については別途費用の見積を出しますので事務所に連絡ください。
 
法人税申告 初回相談 無料
  申告費用見積無料
 
月額2万円~
  決算料10万円~
3期分の申告書を持参いただければ5日以内に見積書をお出しします。
個人、法人いずれも申告書作成だけでなく経営サポート、融資に関する相談、相続・事業承継に関する相談も含めてサポートさせていただきます。
 
相続税申告 相続財産の1%
相続人の分割方法による相続税試算、第2次相続対策アドバイス(生前贈与含む)不動産の現地調査費用、準確定申告の費用などの費用を含みます。
不動産名義移転に関する費用、不動産鑑定が必要となる場合、相続人各人の所得税申告、預金解約などについては依頼いただく場合には別途費用が発生します。
相続財産の額、業務量により上記金額について減額となる場合もありますので、見積もりをお出しします。
 
 

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→JR日立駅からは平和通りを直進し、徒歩8分ほどで左手に建物が見えてきます。(クリックすると拡大します。)

 
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当事務所は茨城県県北地域を中心に広く(高萩市・北茨城市・東海村・那珂市・ひたちなか市・水戸市・城里町・常陸太田市・常陸大宮市・大子町など)からご依頼を受けております。

→高い専門性・厚い信頼をいただき、初めてのお客様もご紹介のお客様も、広く全県からお声をかけていただいております。


法律相談予約受付中 法律相談のお問合せはこちらまで TEL:0294-33-6622 受付:平日/第2・4日曜 9:00~18:00

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